年金・健康保険

日本人の手取り金額が年々減ってる件

更新日:

こんにちばんは。ご無沙汰してます。くまお教授(@kumao__kumao)です。

今回は、みなさん気づいている方も多いかもしれませんが「手取り減ってませんか?」という話をしたいと思います。

くまお教授
せっかく大変な想いをして稼いだお金が税金や社会保険料で吸い取られるのは辛いですよね。

たぶんなんとなく引かれてしまっているという方も多いかと思います。

実は皆さんが思っている以上に持っていかれているかもしれませんよ。

どうせ取られるからと気にしないでいると痛い目を見ますので、まずは知るところからスタートしてみることをおすすめします。

ということで、今回は年々どれだけ手取り分が減っているか客観的なデータを使ってお伝えしていければと思います。

そもそも手取りは本当に減っているのか?

まず最初にそもそも本当に手取りが減っているのかを調べてみました。

まずは税引前の収入、つまり額面の金額から見ていきましょう。

出典:厚生労働省

1994年の収入が465万円に対して、2018年は433万円と32万円のダウンです。

 

続いて少し古いデータではありますが、所得つまり手取りを見ていきましょう。

出典:厚生労働省

1990年後半から高齢者を除いて減少傾向にあります。

黄色い線が高齢者で、青い銭が全体です。

全体で1994年は664万円に対して、2015年は541万円となっており、123万円も減っています。

額面の金額に対して、手取りの減り方がかなり大きいですよね。

比較する年数や母数の多少の違いはあれど、約20年間の間に額面は32万円のダウンだったのに対して、手取りは123万円も減っています。

なぜこんな事が起こっているのかというと、1つの原因に税金や社会保険料の負担が大きくなったからではないかと私は考えています。

その各税金や社会保険料の負担率に関して、全体感を示すのに一番わかり易い指標があります。それが何かというと「国民負担率」です。

国民負担率なにそれ?美味しいの?という方もいるかと思いますので、

かんたんに説明すると、

国民負担率とは一般的に「国民の所得に対して税金や社会保険料の割合がどれくらい多いかを表した数値」です。

それでもよくわからんという方は、国民負担率が高いほど国民の負担が大きいということ、つまり税金がいっぱい取られているということになります。

で重要なのは、この国民負担率は過去と比べていまはどうなっているかです。

結論をお伝えすると、それがものすごく増えているんです。つまり繰り返しになりますが、国民の負担が増えていることを意味します。

どれくらい増えているかというと、昭和45年は24.3%だったものが、令和2年は44.6%に上がっています。

グラフの推移で見るとこんな感じで

国民負担率ってなに?どうして高い水準が続くの?| NHK

出典:NHK

赤色が国民負担率を表していて、なかなか順調な上がりっぷりですね。

青色の線は税金を表していて、黄色が社会保障負担です。

国民の収入は増えていないのに、負担ばかり増えているなかなか厳しい状況ではないでしょうか。

手取りが減っている原因をさらに深堀りしてみる

ここまでの説明絵でざっくりみなさんの負担がなんとなく増えていることがわかったと思います。

じゃあ細かく見ていくと、具体的にどこの負担が特に増えているのかを解説していきますね。

税負担と社会保険料の負担があるとお伝えしましたが、その内訳を知れば中身がわかります。

税負担には皆さんに馴染みのあるものだとこんなものが含まれます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税

一方で社会保険料負担には、次のようなものが含まれます。

  • 年金
  • 健康保険
  • 介護保険

ここからは個別にどれくらい変化しているのか見ていきましょう。

特に増えていそうな年金負担から紹介します。

年金の負担推移

年金は大きく分けて2種類あり、会社員か自営業者によって分かれます。

まずは会社員の人が加入している厚生年金の保険料の推移から。

※出典:厚生労働省のデータ元にくまお教授が作成

見ての通り、2003年頃は13%台だったものが、いまや18.3%も取られています。

18.3%のうち会社が半分負担してくれているので実質は9%ではありますが、収入の1割を年金に取られていると思うと恐ろしいですね。

ちなみに画像がかなり小さいですが、もっと昔にさかのぼると、たとえば1995年以前は10%を下回る年もありました。

図表1 厚生年金保険料の推移

※出典:ニッセイ基礎研究所

会社員以外の方は国民年金を支払っていると思いますので、その負担率もみてみましょう。

※出典:厚生労働省のデータ元にくまお教授が作成

平成元年には月8,000円程度でしたが、最新の令和3年4月にはほぼ倍の16,610円担っています。

なかなか国民年金も激しい上がり方をしていますね。

これが株価だったら嬉しいんですけど、人生そうイージーモードではありません。かなしみ。。

健康保険の負担推移

健康保険は入っている組合や地域によって多少負担率が異なります。

少し古いデータですが一覧にするとこんな感じで、

※出典:内閣府

一番メジャーな協会けんぽだと10%の負担、健保組合の平均だと9.2%となっています。

会社員以外の人が加入する国民健康保険は、画像右下の市町村国保がそれに近そうで10.2%です。

昔は8%程度だったことを考えると、今は10%程度で約2%ほど上がっていて、地味に手痛いところ。

介護保険料

他には介護保険料というものもあって、原則として40歳以降に支払う社会保険料です。

協会けんぽをベースにすると、平成12年では0.6%だった負担が令和3年だと1.8%と増えています。

出典:協会けんぽ

雇用保険料

ちょうど話題になっていましたが、雇用保険料0.2%を0.6%程度に引き上げを検討しているとか。

これでさらに国民の負担が増えますね。

所得税

ここまでは社会保険料の負担について解説してきましたが、ここからは税金についてお伝えしていきます。

まず所得税について、解説しますね。

出典:財務省

かなり見づらくて恐縮ですが、右に行くほど新しい制度となっていて、年を追うごとに大きくルールが変わっています。

意外かもしれませんが、最高税率は昔のほうが高いです。

昭和61年に最高税率がなんと70%となっていて、そのあとは

  • 平成6年に50%
  • 平成18年に37%になり、
  • 平成27年にいまと同じ45%

となりました。

結局トータル負担が減っているかどうかですが、所得税に関しては負担はあまり変わりません。

住民税についても変わってはいますが、最近そこまで大きな変化はないので割愛します。

消費税

手取りとは少し変わりますが、続いて消費税について。

消費税は皆さん詳しいと思います。

消費税は1989年に導入されました。

推移としては

  • 1989年に3%
  • 1997年に5%
  • 2014年に8%
  • 2019年に10%

という形で上がってきています。

少しずつ巧みに上げられているのでみなさん慣れてしまっているかもしれませんが、いまや購入するほぼすべての商品の1割も国に税金として持っていかれている状況です。

手取りを下げる要因はこれだ

結局手取りを大きく下げる要因となっているのは年金と健康保険料です。

そして手取りが減った中からさらに負担を増やす消費税が合わさった感じですね。

くまお教授
収入が増えているならまだしも減っているのに手取りが減るのはなかなかしんどいですね

最近の若者は意欲がない、車も買わないし、ほにゃららとか行っている人は一度この現実を冷静に見つめるべきかもしれません。

むしろ若者は現実に目を向け、冷静に判断しているとも言えるのではないかと思う次第です。

負担が増えるのはどうしようもないところではあるので、個人でできることとしたらこんなことができそうですね。

  • 節約して貯蓄をふやす
  • 本業で昇進または昇給する
  • 副業でお金を増やす
  • 資産運用で増やす

このあたりの具体的な手法は私も発信していますし、他の方も発信しているので無理のない範囲でできるところから始めていきましょう!

  • この記事を書いた人
くまお教授@資産運用してる?

くまお教授

投資歴10年。FP取得。
大学で株に目覚める→東証一部上場の会社員中に仮想通貨失敗→独立開業→東証一部上場の会社員に戻る。金融資産は約3千万。失敗経験を踏まえ過去の自分に向けてつぶやく。企業サイト寄稿中!基本はつみたてNISAとiDeCoをコツコツしたい人。個別株はVとDIS推し。個人事業主の働き方も発信。キラキラよりもリアルを

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