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ふるさと納税とは何か?わかりやすく仕組みやメリットを解説

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ふるさと納税とは何か?わかりやすく仕組みやメリットを解説

最近はふるさと納税のニュースも多くなり、やる人も増えてきています。

税金を少しでもお得にするために所得がある人にはやらないともったいない制度です。

この記事ではFP保有のくまお教授(@kumao__kumao)が解説しています。

この記事のポイント

ふるさと納税とはなにがお得なのか?長年寄付してきた私がなるべく難しい言葉を使わずわかりやすく解説します

くまお教授
いっきまーす!

ふるさと納税とは何か?わかりやすく解説

まず基本的な内容から説明します。

ふるさと納税とは「元々自分が住んでいる街に払う税金の一部を、自分が支援したい自治体に支払う制度」です。

支援された自治体はお礼として返礼品を送ってくれます。たとえばお米、飲料、野菜、肉、魚、生活用品、チケットなど。

その代わり、ふるさと納税をやるための自己負担額として2,000円かかります。いわゆる手数料みたいなもの。

返礼金額の簡単なイメージ

  • 1万円寄付したら8,000円分は返ってくる
  • 3万円寄付したら28,000円は返ってくる

といった具合です。

人によって上限も違って、たとえば500万円の給与収入がある人は約6万円を寄付できます。

ふるさと納税の返礼品は30%が上限なので、6万円✕30%=1万8千円相当のモノが自己負担2,000円で手に入るためお得です。

年収が300万円以上あれば、ほぼ確実にお得になります。

くまお教授
しかしすべて現金ではなく、住民税や所得税という形で返ってくる点です。

ふるさと納税とは、そもそもの仕組みが「寄付金額の確定申告を通じて、自分の住んでいる自治体に申告する」ものです。

そうすることで寄付したお金が、「本来その年に国に払うべき所得税+翌年に自分が居住している自治体に払うべきだった住民税」から控除されます。

※控除とは税金の対象になる所得を減らすこと

つまり自分が応援したい自治体に税金分の金額を送ることができる制度になります。

考えてみると、ふるさと納税で控除される税金は、仮にふるさと納税をしなくても取られるものです。

それを好みの自治体に支援するだけで返礼品を受け取れるのならやらない手はないと思います。

所得税とか控除については以下の記事でまとめました。

所得税とは?年収ごとに解説
所得税とは?年収ごとに解説|よくある計算勘違いもFPが解消!

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上限金額と返礼品の限度

先ほどまではふるさと納税のメリットばかりをお伝えしましたが、ここからは注意すべき点について順に解説していきます。

寄付の上限

まずふるさと納税で寄付できる上限の金額があるということです。

所得や扶養の人数によって決まっていて、「所得が多い人&扶養人数が少ない人」ほどたくさん寄付できます。

具体的にいくらが上限なのかは以下の表をください。

※世帯の状況や扶養がいるかなどで状況は変わるので目安として御覧ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1,100万円 212,000円 193,000円 189,000円 183,000円 180,000円 170,000円
1,200万円 239,000円 229,000円 226,000円 219,000円 206,000円 197,000円
1,300万円 268,000円 258,000円 255,000円 249,000円 245,000円 235,000円
1,400万円 351,000円 339,000円 335,000円 328,000円 274,000円 264,000円
1,500万円 386,000円 374,000円 370,000円 362,000円 358,000円 346,000円
1,600万円 420,000円 408,000円 404,000円 397,000円 392,000円 381,000円
1,700万円 455,000円 443,000円 439,000円 431,000円 427,000円 415,000円
1,800万円 489,000円 477,000円 473,000円 466,000円 461,000円 450,000円
1,900万円 525,000円 513,000円 509,000円 501,000円 497,000円 485,000円
2,000万円 560,000円 548,000円 544,000円 537,000円 532,000円 521,000円
2,100万円 596,000円 584,000円 580,000円 572,000円 568,000円 556,000円
2,200万円 631,000円 619,000円 615,000円 608,000円 603,000円 592,000円
2,300万円 763,000円 750,000円 745,000円 643,000円 639,000円 627,000円
2,400万円 804,000円 791,000円 786,000円 777,000円 772,000円 759,000円
2,500万円 845,000円 831,000円 826,000円 818,000円 813,000円 800,000円

(出典:総務省 ふるさと納税ポータルページ

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。

例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

くまお教授
所得税・住民税をたくさん支払っている人ほどふるさと納税の上限金額も多くなります。

ご自身の状況でより詳細な金額を出したい人は詳細シミュレーションをお使いください。

お返しの品の限度額が下がった

ニュースなどで耳にしている人もいるかも知れませんが、お礼の品の相当額が下がりました。

自治体からすると返礼品を豪華にしたほうが寄付金が集まり、地元の税金が増えるのでいままではかなり豪華な商品がありました。

たとえば1万円に対し5千円相当以上のものとか、アマゾンギフト券、Tポイントとか。

場合によっては◯万円でルンバプレゼントとかやってました。

自治体の競争が激しくなって、その地域とは関係ない豪華な返礼品がどんどん出てきていたんですね。

結果、総務省が以下のような規制を設けることになりました。

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されます。

具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

  1. ① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
  2. ② (①の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
    • ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
    • ・返礼品を地場産品とすること

【引用】総務省ふるさと納税ポータルサイト

中にはふるさと納税の運用を停止する自治体も表れました。

静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町などです。

これらの中には全ての税金のうちふるさと納税が占める割合が半分以上を占めていたとも言われています。

とはいえ今でも十分すぎるほどお得な制度なので使わない手はありません。

くまお教授
というか使わないと本来取られる必要のない税金までもっていかれますからね。

ふるさと納税制度の利用方法

ふるさと納税をするためには、ふるさと納税の専用サイトを使ってネット上で依頼をする形になります。

メジャーどころは5社くらいでその中から選べば問題ありません。

おすすめは寄付でポイントがたくさん貯まる楽天ふるさと納税です。現状一番オトクなサイトといって間違いないでしょう。

楽天カードだと還元率が上がって一番オトクですが、持っていなくても2%の還元とかが付いたりするのでかなりお得です。

このサイトだけでも軽く見積もって5,000種類以上の品目があると思います。

使い方は簡単でネット通販が使えるような人なら誰でも利用できます。

ふるさと納税で自己負担2,000円に抑えるためには、ただ寄付をするだけではダメです。

税金で返ってくるようにするために「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を申請する必要があります。

元々は確定申告しか対応していませんでしたが、普段確定申告をしてなく慣れていない人も多いので、この「ワンストップ特例」というものができました。

寄付する自治体が5箇所以下の場合ならワンストップ特例制度が使え、確定申告は不要になります。

くまお教授
ワンストップ特例の使い方は簡単です。ざっくり流れを紹介します。
  1. 自治体に寄付する時に「ワンストップ特例をするorしない」のチェックがあるので、するにチェックを入れる
  2. 返礼品とともに「ワンストップ特例の書類」が送られてくる
  3. 必要事項を記入してふるさと納税をした自治体に返送する

これだけです。

各自治体ごとに書類を書く必要はありますが、確定申告をしない人からしたらだいぶ手間はかからなくなりました。

確定申告とワンストップ特例制度の違いをまとめたのが以下の表です。

ワンストップ特例 確定申告
向いている人 ・寄付の種類が少ない

・確定申告は面倒

・6以上の多くの自治体に寄付

・確定申告を他の要件でする

手続き回数 寄付ごとに毎回 年一回
条件 ・寄付先が5自治体以内

・確定申告をしない

の両方を満たす必要あり

・2月16~3月15日付近

・自ら税務署に確定申告

確定申告の詳しい方法は以下の記事をご覧ください。

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ふるさと納税の利用者推移

【引用】ふるさと納税に関する現況調査結果

ご覧の通りふるさと納税の利用者が大幅に上昇しています。

お得なことが一般層にも伝わってきたり、CMを大々的にやったことが大きいと思います。

余談ですが、なんかスマホ利用者の推移に似ていますね。

実際ふるさと納税に関するツイートも以下のように多くなってきています。

こんな感じの豪華な返礼品をいくつ頼んでも、上限金額以内であれば自己負担2,000円で済みます。

国の優遇策はうまく使うのがお得に生きるコツだと思います。

 

よくある質問

聞かれそうな質問をまとめてみました。

✓ふるさと納税で利用できない地域はありますか?例えば地元など

生まれた場所はもちろん、それ以外どこでもふるさと納税として応援できます。

今住んでいる場所でも寄付はできますが、一部の自治体では返礼品がもらえないことがありますので注意が必要です。

そのため住民票登録をしていない自治体を選ぶことをオススメします。

 

✓同じ自治体の同じ商品に何度も寄付できる?

基本的にはできます。ただ中にはできないところもあります。申し込みページに記載があるので、事前にチェックしましょう。

 

✓返礼品はいつ届く?

物によって全く違います。

いつでも在庫があるものや年間通して取れるものなら2週間後に届くものもあります。

一方で夏しか取れない桃とかなら夏〜秋に届きますし、みかんとかなら冬に届きます。

寄付の画面で到着目安や時期を確認できるのでチェックしましょう。

 

✓クレジットカードは使える?

多くの自治体で使えます。

 

✓ふるさと納税のサイトの会員登録や年会費は無料ですか?

いずれも無料です。

かかるのは寄付金だけです。

 

✓税金はいつかえってきますか?

一部は翌年の3月とか割と早い段階で返ってきます。

残りは翌年の住民税から割引という形で少しずつ戻ります。

 

✓ふるさと納税が行える時期は決まっていますか?

1年中いつでも可能です。

 

✓上限金額はいつからいつまでを計算すればいい?

1月〜12月が1つの単位です。

たとえば2020年の寄付上限金額が5万円だとすると、2020年1月〜12月の上限金額が5万円ということになります。

 

✓複数のサイトからふるさと納税をすることは可能?

いずれも併用できます。ただし上限金額は合算となるので注意してください。

例えばサイトAで1万円寄付、サイトBで1万円寄付した場合、合計2万円分の枠を使ったことになります。

 

まとめ|ふるさと納税の仕組みは簡単でメリット多数

このブログではふるさと納税とはなにかをわかりやすく解説してきました(つもりです)( ◌•ω•◌ )

記事内容をまとめると以下のようになります。

  • ふるさと納税とは「元々自分が住んでいる街に払う税金の一部を、自分が支援したい自治体に支払う制度」
  • 自己負担は2,000円だけでたくさんの返礼品が選べる
  • 所得や扶養に応じて寄付可能金額が変わる
くまお教授
みんなの資産が少しでも増えるように願ってます

とりあえず初めての方は楽天ふるさと納税とかで色々みてみて、どんな商品があるのか調べてみるといいと思います。

くまお教授のツイッターもみてね(@kumao__kumao)
※質問やコメントもお気軽にどうぞ

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